松浦市議会 2021-12-01 令和３年12月定例会（第２号） 本文
今までのやり取りをお聞きになって、安心して産み育てられる松浦市でなければいけないわけですが、その施策の中に、今、やり取りを聞いていらっしゃった中で、私がお願いをしたいのは、まずは新生児聴覚検査の全額公費負担、それをできればということなんですが、これとそれから健診時に聴覚、視覚、こういう検査機器の導入、より正確に検査をできる機器の導入をお願いしたいんですが、市長のお考えをお尋ねします。
今までのやり取りをお聞きになって、安心して産み育てられる松浦市でなければいけないわけですが、その施策の中に、今、やり取りを聞いていらっしゃった中で、私がお願いをしたいのは、まずは新生児聴覚検査の全額公費負担、それをできればということなんですが、これとそれから健診時に聴覚、視覚、こういう検査機器の導入、より正確に検査をできる機器の導入をお願いしたいんですが、市長のお考えをお尋ねします。
接種費用については全額公費負担であるため無料となっており、また１回目の接種を受けた後、３週間後に２回目の接種を受けていただくこととなっております。
１点目の、感染が疑われる方に対する検査の場合ですが、この検査を行う際には、検査自体の費用は全額公費負担となりますが、医師が診察を行う際の費用については、通常の医療行為と同様の取扱いとなりますので、初診料など費用の一部が自己負担ということになります。 ２点目の、濃厚接触者や接触者に対する検査はすべて公費負担でありまして、自己負担はございません。
子どもの予防接種につきましては定期接種は全額公費負担で実施しておりますが、任意接種は、乳幼児を対象としたインフルエンザの予防接種に対して一部費用の助成を行っております。
(5)の自己負担金は１回当たり3,000円で、残り3,856円を公費で負担し、また、生活保護受給世帯と市民税非課税世帯は全額公費負担をいたします。(6)実施方法につきましては、医療機関に接種を委託することにしております。３.経費内訳としましては、医療機関への委託に伴う委託料などを計上しており、４.財源内訳につきましては、こども基金を活用することにしております。
また、生活保護受給世帯と市民税非課税世帯は全額公費負担いたします。(6)実施方法につきましては、医療機関に接種を委託することにしております。 ３.経費内訳としましては、医療機関への委託に伴う委託料などを計上しており、４.財源内訳については、こども基金を活用することにしております。また、６ページに参考として、Ｂ型肝炎予防接種のスケジュールを記載しておりますのでご参照ください。
子どもに対する定期接種としては、結核や麻しん（はしか）、風しんなど12種類の疾病を予防するワクチンの接種を全額公費負担で実施しています。 ご質問のＢ型肝炎でございますが、これはウイルスが血液や体液を介して感染、発症するもので、肝硬変や肝がんなどに進行するおそれがある疾病です。
そのうち、主に重篤な疾病を集団で予防することに重点が置かれ、本人に接種の努力義務があるＡ類疾病については全額公費負担で実施し、主に個人予防に重点が置かれ、本人に接種の努力義務がないＢ類疾病については一部自己負担をしていただきながら実施しています。 また、平成17年度から定期接種に加えて、任意接種である乳幼児のインフルエンザワクチンの接種費用の一部に助成を行っております。
また、接種費用について、水痘は全額公費負担であるのに対し、高齢者肺炎球菌を２分の１の公費負担とした根拠は、との質疑に対し、定期の予防接種については、予防接種法の規定により市町村が必要な費用を負担することになっており、あわせて接種を受けた者から実費を徴収することができるようになっている。
これはいずれも任意接種である子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を全額公費負担することにより、女性と乳幼児の健康増進を図るものでございます。 支出負担内訳は、国による県の補助が２分の１、市の一般財源が２分の１の割合であります。
また、子宮頸がんなどワクチンの接種費用を全額公費負担し、経済負担の軽減による接種率の向上など、市民の健康づくりを引き続き支援したところでございます。 さらに、各地域の活性化を地域の方々御自身で図っていただくための地域づくり協働事業を創設し、諫早ビタミンプロジェクト実施事業では、本市の新しい魅力と活力を市内外に広くアピールする事業に取り組んでまいりました。
これは先進国、イギリス、イタリア、ドイツ、オーストラリア、デンマーク、アメリカ、フランスとありますけれども、このような状況で大体12歳から13歳、17歳、ドイツは17歳までですが、全額公費負担がほぼでございます。 このように、防げるがんであるならば本当に防いであげたいと思っております。
それ以外でも３種類のワクチン全額公費負担を検討ということで、水ぼうそう、乳幼児の重い細菌性髄膜炎を防ぐＨｉｂワクチン、細菌性髄膜炎や肺炎などを防ぐ乳幼児向けの肺炎球菌ワクチン、この３種類のワクチンについても厚労省は検討を始めているんです。これはワクチン後進国と言われる、また薬のドラッグラグの問題もそうですが、そういったことに懸念をし、厚生労働省も取り組んでいると思うんです。
接種代金が多額のようですが、一部の公費負担と、直接患者の治療に当たる医師や看護師は全額公費負担を行う考えはないか、お尋ねをいたします。
同じく当初予算におきましては、生活者支援といたしまして、この４月から14回の妊婦健診を全額公費負担に拡充し、安心できる出産のための経費をお願いしているところでございます。
改正の１点目、第４条でございますが、児童福祉法の一部改正に伴い創設される小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている児童も、里親に委託されている児童と同じように医療給付が全額公費負担で行われるため、扶養義務者がない児童については諫早市国民健康保険の適用を除外することとするものでございます。
したがいまして、全額公費負担とした場合は、平成20年度ベースで算出いたしますと、新たに3,768万円の増額が必要でございまして、合計7,536万円が必要というふうになります。 同じように、母親に対する予防接種を全額負担とした場合には約2,332万円が必要ですので、合計約9,868万円となり、平成20年度予算と比較しますと約6,100万円の増額というふうになります。
なお、表中の定期予防接種につきましては、全額公費負担でございます。 なお、３目の母子保健対策費におきまして、目間流用を行っておりますので、ご説明を申し上げます。出納室が作成しております薄いピンクの表紙、平成19年度一般会計歳入歳出決算資料、この一番最後、110ページをごらんください。
障害児施設入所者の医療費の自己負担金について県の全額公費負担が10月から廃止されることに伴い、在宅や障害者施設入所者と同様に市の福祉医療費の対象者として1,600円を超える部分について支給するとのことだが、財源はどうなっているのか、また、予算はどれぐらいかとの質疑に対し、福祉医療費の財源については、身障者手帳１級から３級及び療育手帳ＡからＢ１までの者については県と市で負担し、身障者手帳４級と療育手帳
計画の変遷についてでございますけれども、昭和62年12月、ＪＲ九州は運輸省に対し、長崎ルートと並行在来線の収支合計は、建設費用全額公費負担しても、昭和75年、これはまだ当時ですのでそういう言い方ですけれども、平成に直しますと12年、昭和68年開業で、平成５年に開業した場合に、７年後の平成12年において年間102億円の赤字を生じ、収支改善効果はないということで、並行在来線の一部区間廃止など検討が必要と